目次
2020年に13件だった韓国の熱中症労災認定件数は、2025年には77件へと5年で約6倍に増えました。
猛暑の中で倒れる労働者が年々増えているのです。
それでも、熱中症が労災として認定されるのか、どんな基準で審査されるのかを正確に知っている人は多くありません。
熱中症労災認定基準は、労働者が業務中に高温環境にさらされ、熱中症や熱疲労などが発生したことが医学的に認められる場合に適用されます。韓国労働福祉公団(労災保険の審査・給付を担う公的機関で、国民健康保険とは別の制度です)は、暴露歴、作業強度や環境、医学的因果関係を総合的に審査し、申請は療養給付申請書を提出する形で進みます。猛暑時には、労働者に作業中止権も保障されています。
熱中症労災認定基準とは？
はい、熱中症も業務上疾病として認められれば労災として扱われます。
ただし熱中症になったという事実だけで自動的に認定されるわけではなく、業務との因果関係が医学的に確認される必要があります。
熱中症労災とは、労働者が業務を遂行する過程で高温環境にさらされたことで発生した熱中症、熱疲労、熱けいれんなどの健康障害について、業務との因果関係が認められ、産業災害補償保険法上の療養給付の対象となることをいいます。
業務上疾病として認定されるには、熱中症労災認定基準に基づき、一般的に次の3要件をすべて満たす必要があります。①業務中に高温などの有害要因にさらされた経歴があること、②暴露の程度・期間・作業環境からみて疾病を誘発しうると認められること、③有害要因への暴露が原因で疾病が発生したと医学的に認められること、です。
2025年7月17日施行の改正「産業安全保健基準に関する規則」により、体感温度の段階ごとに事業主が取るべき措置が明確化されました。この基準が守られていない現場で発生した熱中症は、労災認定に有利に働く可能性があります。
| 体感温度 | 事業主の措置 |
|---|---|
| 31℃以上(2時間以上の連続作業) | 冷房設備・作業時間調整・休憩のいずれか1つ以上を実施 |
| 33℃以上 | 2時間ごとに20分以上の休憩を義務付け |
| 38℃以上(猛暑重大警報) | 作業中止の勧告を強化 |
体感温度は主な作業場所の高さ1.2~1.5メートルで測定するのが原則で、測定が難しい場合は気象庁発表の数値を使用できます(出典：韓国雇用労働部、2025年)。
熱中症の労災申請はどうすればいいですか？
療養給付申請書を作成し、労働福祉公団に提出すれば申請できます。
オンライン、郵送、窓口での申請が可能です。
熱中症労災申請とは、療養給付申請書や事故の経緯、診断書などの証拠書類を労働福祉公団に提出し、業務上災害かどうかの審査を受ける手続きをいいます。
✅ 療養給付申請書+医師の診断書
✅ 事故経緯書(発生状況・作業環境の記録)
✅ 目撃者の陳述書または関連証拠資料(あれば)
申請の流れは次のとおりです。
- 療養給付申請書を作成(労働福祉公団のホームページ「様式資料室」でダウンロード可能)
- 管轄の労働福祉公団に提出 — オンラインは雇用・労災保険トータルサービス(total.comwel.or.kr)、郵送・窓口での提出も可能
- 労働福祉公団による災害調査
- 療養承認または不承認の決定
- 承認後は、治療を受けた病院が公団に直接治療費を請求
熱中症で救急外来を利用した場合は、韓国の病院や救急外来の利用方法も参考になります。病院利用ガイドのカテゴリーをご確認ください。(内部リンク：関連記事公開後の差し替えを推奨)
問い合わせは労働福祉公団お客様センター(1588-0075)まで(出典：韓国労働福祉公団)。
猛暑時に作業を拒否する権利はありますか？
はい、産業安全保健法により作業中止権が保障されています。
めまいや吐き気など熱中症の初期症状が現れた場合、労働者は直ちに作業を止めて避難することができます。
作業中止権とは、労働災害が発生する切迫した危険があると判断される場合に、労働者が自ら作業を中止し、安全な場所へ避難できる権利をいう。
作業中止権を行使したことを理由に、事業主が解雇やその他の不利益な扱いをすることは禁止されています。体感温度38℃以上の猛暑重大警報が発令された場合、作業中止の勧告はさらに強化されます(出典：韓国雇用労働部)。
とはいえ作業中止権は、あくまで切迫した危険に対する自己防衛の手段です。日頃からの水分補給や無理のない作業ペース、こまめな休憩が熱中症予防の基本であることも忘れないようにしましょう。
熱中症の労災はどのくらい認定されていますか？
ここ数年、認定件数は急速に増えています。
一方で、実際の発生規模に比べると申請・認定件数はまだ少ないという指摘もあります。
熱中症労災認定基準に基づく認定件数は2020年の13件から2025年には77件に増加しました。2026年も5月までにすでに18件の申請があり、うち12件(死亡認定4件を含む)が承認されています(出典：ヘラルド経済、プレシアン、2026年)。
2020年から2025年までの6年間で、累計21人の死亡が労災として承認されました。熱中症労災のおよそ半数は、従業員30人未満の小規模事業場で発生しているとされ、安全管理の人員や予算が限られる現場への対応が今後の課題とされています。
よくある質問
1. 熱中症も労災保険の対象になりますか？
はい。熱中症労災認定基準に基づき、産業災害補償保険法施行令上の業務上疾病に該当すると認められれば対象になります。勤務中の高温暴露と熱中症・熱疲労などの発生との因果関係が医学的に確認されれば、労災保険が適用される可能性があります。
2. 熱中症労災の申請に期限はありますか？
療養給付の請求権は、療養を受けた日の翌日から3年が経過すると時効により消滅します(産業災害補償保険法第112条)。症状が出たら、できるだけ早く受診し、申請手続きを進めることをおすすめします。
3. 目撃者がいなくても労災として認定されますか？
目撃者の証言がなくても、診断書や作業環境の記録、同僚の証言など他の資料で業務関連性を説明することができます。労働福祉公団は提出された資料をもとに、産業医学の専門家の意見も参考にしながら総合的に審査します。
4. 猛暑警報が出ても会社が作業を強行する場合はどうすればいいですか？
体感温度38℃以上の猛暑重大警報が発令された場合、作業中止の勧告が強化され、労働者は産業安全保健法上の作業中止権を行使して自ら作業を止め、避難することができます。これを理由とした解雇や不利益な扱いは禁止されています。
参考資料
(韓国雇用労働部)、「猛暑に備えた熱中症予防のための事業場対応指針」(폭염 대비 온열질환 예방을 위한 사업장 대응지침)、2025年。リンク
(韓国生活法令情報)、「業務上疾病の認定基準」(업무상 질병의 인정기준)。リンク
(韓国労働福祉公団)、「労災申請方法」(산재신청 방법)。リンク
(ヘラルド経済)、「猛暑労災5年で6倍急増…今年は5月までに死亡認定だけで4人」、2026年。リンク
(プレシアン)、「”働いていて倒れる”熱中症労災、この6年で4倍急増…累積死亡21人」、2026年。リンク
(米国CDC/NIOSH)、「熱関連疾患について」(Heat-Related Illnesses)。リンク
本記事は一般的な健康情報の提供を目的としており、個人の診断・治療に代わるものではありません。健康上の問題がある場合は、必ず医師にご相談ください。
Leave a Reply